北海道179市町村の移住支援金・住宅の新築購入助成・家賃補助・お試し移住を横断で比較。土地を無償で譲渡・提供する町、移住支援金を受け取れる市町村の条件、申請先、返還ルールもQ&Aで解説。気になる自治体の暮らしと求人にそのまま進めます。
よくある質問
- 北海道の移住支援金はいくらもらえますか?
- 国と北海道の制度では、東京圏から移住して就業・起業した場合に単身60万円・世帯100万円が基本で、18歳未満の子どもを帯同する場合は1人あたり最大100万円が加算されます。これに市町村独自の上乗せがある自治体もあり、住宅取得の助成と合わせると数百万円規模になる町もあります。金額と要件は年度・予算枠によって変わるため、申請前に必ず各自治体の公式ページで確認してください。
- 移住支援金はどの市町村に移住しても受け取れますか?申請先はどこですか?
- 受け取れるのは、移住支援金の事業を実施している市町村に移住した場合だけです。国・都道府県・市町村が共同で行う制度ですが、実施するかどうかや対象になる就業先・要件は市町村ごとに決まっていて、北海道でも実施していない市町村があります。申請先は都道府県ではなく、転入した市町村の窓口です。このページの「移住支援金」タブは各自治体ガイドで確認できた制度を並べたもので、実施市町村の公式一覧ではありません。移住先の候補が決まったら、北海道庁の移住支援金のページと市町村の担当窓口で、実施の有無と要件を確認してください。
- 移住支援金の申請期限と、返還が必要になる条件は?
- 多くの市町村では、転入してから1年以内に申請し、申請日から5年以上その市町村に住み続ける意思があることが要件です。申請日から3年未満で転出すると全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還が求められます。就業を理由に受け取った場合は、申請日から1年以内に要件を満たす仕事を辞めたときも全額返還の対象です。細かな条件は市町村の要綱で決まるため、申請前に確認してください。
- 北海道に移住すると家や土地がもらえる市町村はありますか?
- 家そのものを無償で譲る町の制度は、このページで扱う市町村ガイドでは確認できていません。あるのは主に土地(宅地)の無償提供で、浜頓別町は100坪の宅地を3年間無償で貸し付け、その間に家を建てて住めば土地を無償で譲渡します。雄武町も移住者向けの宅地を無償で貸し、一定期間内に住宅を建てれば譲渡します。白糠町には約90〜100坪の分譲宅地の無償提供、蘭越町には住宅用地の無料貸付があります。どれも家の建築費は自分で負担するため、町の新築補助と合わせて考えてください。中古の家を0円や安値で譲り受ける例は、空き家バンクに出る個人の物件が中心で、名義変更の登記費用や税金、修繕費がかかります。対象区画や要件は年度で変わるため、各町の窓口で確認してください。
- 移住支援金と住宅の補助は併用できますか?
- 自治体によります。国・北海道の移住支援金に町独自の移住者支援金や住宅取得助成を重ねられる自治体がある一方、併用に制限がある制度もあります。このページでは各自治体ガイドに書いた制度をそのまま並べているので、気になる町のページを開いて要件を確認し、最終的には自治体の窓口に併用可否を確かめてください。
- 仕事が決まっていなくても支援は受けられますか?
- 制度によります。移住支援金は「就業または起業」が要件になっていることが多く、仕事が決まっていないと対象外です。一方、住宅の取得・リフォーム助成やお試し移住の制度は就業を要件にしていないものが多くあります。仕事を探しながら住む場所を決めたい場合は、お試し移住や家賃助成のある自治体から検討すると進めやすくなります。
- 掲載されている金額は最新ですか?
- 各市町村の公表情報をもとに、確認できた金額だけを掲載しています。ただし支援制度は年度ごとに金額・要件・予算枠が変わります。予算に達した時点で受付を終える制度もあるため、このページは候補を絞るための入口として使い、申請の前には必ず自治体の公式ページと窓口で最新の内容を確認してください。金額を確認できなかった制度は「町公式で要確認」と表示しています。
- 支援が手厚い自治体を選べば移住はうまくいきますか?
- 支援金は初期費用を下げますが、暮らしを続けられるかを決めるのは仕事・医療・冬の条件です。とくに人口の少ない町では求人の数そのものが限られます。支援の額だけで決めず、各自治体ガイドの「仕事」「医療」「冬のリアル」を読み、可能ならお試し移住で冬を経験してから判断することをおすすめします。